前橋市議会 2019-08-21 令和元年_市民経済常任委員会 本文 開催日: 2019-08-21
まず、整備概要についてでございますが、大渡体育館は新しい耐震基準施行前の建物でございまして、耐震診断を行ったところ、昨年６月に耐震性能が著しく低く、安全性を欠いていることが判明したため、同年９月から臨時閉館するとともに、整備方針を策定し、平成31年度当初予算において改築費を計上させていただいたところでございます。
まず、整備概要についてでございますが、大渡体育館は新しい耐震基準施行前の建物でございまして、耐震診断を行ったところ、昨年６月に耐震性能が著しく低く、安全性を欠いていることが判明したため、同年９月から臨時閉館するとともに、整備方針を策定し、平成31年度当初予算において改築費を計上させていただいたところでございます。
214 【高橋建築住宅課長】 今後の予定ということでございますが、新耐震基準施行の昭和56年以前に建設されまして、耐震化が必要な市営住宅は９棟ありましたが、今年度実施中の４棟を加えますと、７棟が補強済みとなります。
公民館の耐震補強につきましては、昭和５６年の新耐震基準施行前に建築された公民館が対象となります。建築年度が昭和４９年の平井、昭和５１年の小野、昭和５３年の美土里及び昭和５４年の神流の各公民館でございます。これらの４公民館につき、平成２７年度に耐震診断を実施する予定であり、その診断結果を踏まえ、また老朽化の程度や利用者の要望を勘案し、改修工事の設計を得て、工事を進めていきたいと考えております。
83 【中西建築指導課長】 耐震診断者派遣事業につきましては、調査員の交通費以外は無料で実施しておりますので、昭和56年の新耐震基準施行以前に住宅を建築された方は、ご自宅の耐震性を知っておきたいというお気持ちから多くの方の利用がございます。
渋川市の学校施設、これにつきましては小中学校合わせて、いわゆる屋内運動場ですとか、校舎とか、さまざまなものがあるわけでありますけれども、86棟がありまして、そのうち新耐震基準施行以後に建築された施設が25棟ということでありまして、それ以前に建築された施設が61棟ありまして、そのうち60棟につきましては平成21年度で耐震診断が終了しているということであります。
学校施設につきましては、小中学校合わせて86棟があるわけでありますけれども、そのうち新耐震基準施行以後に建築された施設は52棟で、それ以前に建築された施設は61棟ありまして、そのうち60棟につきましては平成21年度で耐震診断が終了していると、このようなことであります。
そして、小中学校27校で屋内運動場を含めて全棟数は85棟、今回の議会では84という数字が出ておりますけれども、昭和56年６月の新耐震基準施行以来に建設された棟数は27棟、それ以前に建設された58棟について耐震診断を実施し、診断結果によって耐震補強を実施する。耐震診断は、平成19年度に３校の校舎及び14校の小中学校屋内運動場の耐震診断で全小中学校の耐震診断は終了する。
そのうち昭和56年６月の新耐震基準施行以降に建築された棟数は25棟でありまして、それ以前に建築されました59棟中57棟につきましては、平成19年度で小中学校の校舎、屋内運動場の耐震診断が終了しました。
平成１９年４月現在、市内の小学校、中学校４２校の校舎、屋内運動場で非木造の２階建て以上または延べ床面積２００平方メートル以上の建築物は１６１棟ございますが、このうち耐震診断を必要といたします昭和５６年の新耐震基準施行以前の校舎が５４棟、屋内運動場が１８棟ございまして、合計７２棟ございます。
このうち昭和５６年の新耐震基準施行以前の校舎が５４棟、屋内運動場が１８棟で、合計７２棟であります。７２棟の耐震診断状況でありますが、詳細な調査である第２次診断を行ったものは２８棟で４０．３％、簡易な優先度調査、１次診断を含めると棟数は６４棟でありまして、耐震診断率は８８．９％となります。なお、耐震診断率は、群馬県の平均が８５．１％、全国平均では８９．４％となっております。
そのうち昭和56年６月の新耐震基準施行以降に建築された棟数は27棟でありまして、それ以前に建築された58棟につきましては耐震診断を実施し、診断結果によって耐震補強等を実施することになります。耐震診断の実施状況でございますが、今年度で３校の校舎及び14校の小中学校屋内運動場の耐震診断で全小中学校の耐震診断が終了いたします。
このうち昭和５６年の新耐震基準施行以前の校舎、屋内運動場が７２棟ありまして、全体の４４．７％となっております。新耐震基準施行以前の建築物のうち、詳細な調査である２次診断を行ったものは４０．３％、簡易な優先度調査、１次診断を含めた耐震診断率は８８．９％となっております。また、耐震診断率は、群馬県の平均が８５．１％、全国平均では８９．４％となっております。
行政センターの状況についてでございますが、多くの施設が現行の耐震基準施行以後の施設でございます。しかしながら、そのうち沢野行政センター及び強戸行政センターにあっては昭和４０年代に建設されていますので、現行の耐震基準に適合しない施設ということでございます。なお、平成７年施行の耐震改修促進法で求めております耐震診断努力義務施設としては、両施設とも特定建築物には該当いたしておりません。
このうち昭和５６年の新耐震基準施行以前の校舎・屋内運動場が９０棟ありまして、そのうち耐震診断実施済みは３６棟で、耐震診断率は４０％であります。補強工事実施済みは１棟となっております。耐震診断の結果につきましては、二次診断を実施した１５棟で補強が必要なものが１１棟、改築の検討となるものが２棟、補強が必要ないものが２棟であります。
まず、耐震化の状況でございますが、市内小・中学校の校舎・屋内運動場は合わせて１７９棟ありまして、このうち昭和５６年の新耐震基準施行以前のものは９０棟で、耐震診断実施済みは３６棟、実施率としては４０％であります。補強工事の実施済みは１棟となっております。耐震診断の結果は、２次診断を実施した１５棟のうち補強が必要なものが１１棟、改築となるものが２棟、補強が必要でないものが２棟であります。
学校施設の耐震状況は昭和５６年の新耐震基準施行以前の校舎・屋内運動場が９０棟あり、耐震診断実施済みは３６棟で、耐震診断率は４０％であります。今年度は耐震診断や耐力度調査を強化し、耐震性能の把握に努めてまいりたいと思っております。 校舎・屋内運動場の建てかえ計画につきましては、耐震診断等の結果や老朽化の状況、児童・生徒数などを勘案して、改築や補強工事、大規模改造工事を計画してまいります。
また、昭和５６年の新耐震基準施行より前に建設された学校施設については、平成７年から平成１５年までに１次、２次耐震診断を合わせて７棟が実施済みとのことでありましたが、診断して３年間で改築をしないと国庫補助の対象にならないというルールがあるようですので、耐震診断だけで終わらないよう計画的な取り組みが必要であると痛感しているところであります。
32 【立見消防予防課長】 阪神・淡路大震災では、新耐震基準施行前に建てられた建物の被害が多かったと報告されておりますので、昭和56年以前の建物が耐震性に欠けているのではないかと予想されるわけでありますが、これらの木造、非木造建物について消防では今のところ把握しておりません。